外国人技能実習制度および特定技能制度のあり方を検討

する政府の有識者会議が今秋にも取り纏める最終報告書

案の骨格が明らかになった。

在留期間３年の新制度 （名称候補は「育成技能」）創設

を柱としていて、新制度から特定技能への移行には日本

語と技能の試験を必須とすることや、就労１年超で一定

の日本語能力と技能があれば、転籍を認める制限緩和の

内容などが盛り込まれる。

来年の通常国会に関連法案を提出する。