公正取引委員会は、中小企業の賃上げを促すため、労務費を

適切に転嫁できるよう価格交渉についての指針を公表した。

発注者に定期的に労務費の転嫁について協議することを求め

協議なしで長年価格を据え置くことは、独禁法違反や下請法

の「買いたたき」に当たるおそれがあるとし、指針に沿わな

い行為をすることにより公正な競争を阻害する恐れがある場

合には、厳正に対処するとしている。