７４基金が「特例解散」へ 約８６万人に影響
2014年05月03日
平成２７年度にかけて、７４の厚生年金基金が特例解散
をする方向で調整していることがわかりました。
特例解散では、解散認可申請にあたっての事前手続きに
おいて、事業所と加入員の同意要件が緩和されます。
具体的には、事業所、加入員共に３/４以上の同意とい
う条件が、２/３以上になります。
また、解散認可申請の理由として必須だった母体企業の
経営悪化等が撤廃されます。
これにより、年金受給者約４５万人、現役社員の加入者
約４１万人の、計約８６万人が影響を受けます。
なお、３月時点で全国５２７基金のうち、１９５基金が
解散する方針を厚生労働省に伝えています。
