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60時間超の残業代5割増し 中小企業にも義務付けへ

政府は、月60時間超の残業代の割増率について、
現在の25%から50%への引上げを義務付ける
検討に入った。

大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。
来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、
平成28年4月からの適用を目指す。