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労働時間規制緩和対象は「年収1,000万円以上」の専門職に限定の方針

政府は、労働基準法で定める労働時間規制を緩和し、
時間ではなく成果によって評価する働き方の対象者
について、「少なくとも年収1,000万円以上」の専
門職に絞る方針を明らかにした。

今月末にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常
国会に労働基準法改正案を提出、2016年春からの施
行を目指す。