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男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討

政府は、「男性社員の育児休業取得率が13％以上」と
いった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する
制度を創設する方針を示した。

事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子
育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、
12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込
む考え。

| 10:45