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国保支援のため健保組合・共済の負担増へ

2015年01月17日

政府が、健保組合や共済組合が負担している後期高齢者
制度への拠出金について、加入者の年収に応じて負担額
を決定する「総報酬割方式」に順次変更し、負担を増や
すことを検討していることがわかった。

加入者の平均年収が600万円を超える組合が対象で、来
年度から保険料率が労使合わせて１ポイント程度上がる
可能性もある。

協会けんぽについては負担を減らす。

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