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株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討

政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の
納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。

また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるように
することで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも
示している。