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「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
2016年05月28日
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が
参議院本会議で可決、成立した。
公布後３カ月以内に施行される。
就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務とし
て規定。
ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業
主に対しては、働く人の能力を適切に評価して、特性に応じた
雇用管理を行う努力義務を課す。
