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介護休業取得の判断基準を緩和へ
2016年07月28日
厚生労働省は、来年1月からの改正育児・介護休業法の施行に合
わせて、介護休業の取得基準を緩和する方針を示した。
現行の基準は、特別養護老人ホームへの入所の要否が目安だった
が、介護認定と連携していないためわかりにくく、介護休業の利
用低迷の一因ともなっていた。
新しい基準では、要介護2以上であれば休業を取得できることを
明記し、要介護1以下でも見守りの必要度に応じて、休業取得を
可能にする。
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