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国民年金保険料強制徴収対象を拡大

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の
強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上(かつ未納月数
7カ月以上)の滞納者から、300万円以上(かつ未納月数13カ月
以上)に広げる。

拡大により約9万人が対象に加わる見込み。
保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4%。

納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では、
40%程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。