厚生労働省は、「平成29 年度地方労働行政運営方針」を策定しました。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内
事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定
し、計画的な行政運営を図ることとしています。
「平成29 年度地方労働行政運営方針」の概要は以下のとおりです。
１ 平成29 年度地方労働行政の課題
（１）「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、人材確保対策の推進や労
働生産性の向上等による労働環境の整備、地方創生の推進、労働者が安全で
健康に働くことができる職場づくりに向けた各種取組を実施する必要がある。
（２）女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
女性の活躍推進、若者、高年齢者、障害者、難病・がん患者等の活躍促進、
外国人材の活用・国際協力に向けた各種取組を実施する必要がある。
２ 地方労働行政の展開に当たっての基本的対応
各地域における総合労働行政機関として、地方自治体、労使団体等との連携
を図るとともに、労働行政に対する理解と信頼を高めるための積極的広報の
実施、労働法制の普及等、地域に密着した行政を展開する。
また、保有個人情報の厳正な管理、情報公開制度・個人情報保護制度への適
切な対応、綱紀の保持、行政サービスの向上等の取り組みを推進する。
３ 平成29 年度地方労働行政の重点施策
（１）総合労働行政機関として推進する重点施策
総合労働行政機関としての機能を地域の中で具体的に発揮していくため、労
働条件の確保、雇用の安定等を図るための総合的施策や、少子化対策の推
進、女性の活躍推進等について、部署間及び地方自治体、労使団体等との連
携の下に取組を進める。
（２）雇用環境・均等担当部署の重点施策
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の確実な履行
確保を図る。
特に、平成29 年１月1 日に施行された改正男女雇用機会均等法及び改正育
児・介護休業法について、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防
止措置や有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和、介護休業の分割取得
等改正内容の積極的な周知及び指導等を実施する。
併せて、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の推進により、企業
の雇用管理改善を促進する。
また、年次有給休暇の取得促進等、働き方改革の推進を図るとともに、無期
転換ルールの周知、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた周知・啓発等
労働条件の確保・改善対策を行う。
（３）労働基準担当部署の重点施策
過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている
中、労働基準行政に求められる役割は変化しており、今後の労働基準行政に
おいては、労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より
良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。
そのため、引き続き長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係
る監督指導等を行い、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応
を行うとともに、雇用環境・均等部（室）とも連携し、労働条件の確保・改
善に向けた総合的な施策を推進する。
（４）職業安定担当部署の重点施策
失業を未然に防止し、失業者の生活の安定と再就職の促進を図るほか、雇用
を取りまく環境の変化に対応するため、職業紹介業務の充実強化による効果
的なマッチングの推進や、正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野な
どにおける人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進する
とともに、地方自治体と連携した地域雇用対策や、女性・若者・高年齢者・
障害者などの雇用対策を進めることにより、誰もが安心して働き、その意欲
や能力を十分発揮できる労働環境の整備などを推進する。
また、国の職業能力開発行政の拠点として、公的職業訓練の推進、労働者・
企業の職業能力開発への支援等を推進する。
（５）労働保険適用徴収担当部署の重点施策
労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料等の適正徴
収等を実施する。
（６）東日本大震災からの復興支援
被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出の
支援、原子力災害の影響による失業者の雇用機会創出への支援、福島避難者
帰還等就職支援事業、被災地における職業訓練を推進するとともに、東電福
島第一原発等における安全衛生管理対策や、除染等業務、特定線量下業務及
び事故由来廃棄物等処分業務の従事者の放射線障害防止対策、復旧・復興工
事災害防止対策の徹底を図る。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内
事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定
し、計画的な行政運営を図ることとしています。
「平成29 年度地方労働行政運営方針」の概要は以下のとおりです。
１ 平成29 年度地方労働行政の課題
（１）「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、人材確保対策の推進や労
働生産性の向上等による労働環境の整備、地方創生の推進、労働者が安全で
健康に働くことができる職場づくりに向けた各種取組を実施する必要がある。
（２）女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
女性の活躍推進、若者、高年齢者、障害者、難病・がん患者等の活躍促進、
外国人材の活用・国際協力に向けた各種取組を実施する必要がある。
２ 地方労働行政の展開に当たっての基本的対応
各地域における総合労働行政機関として、地方自治体、労使団体等との連携
を図るとともに、労働行政に対する理解と信頼を高めるための積極的広報の
実施、労働法制の普及等、地域に密着した行政を展開する。
また、保有個人情報の厳正な管理、情報公開制度・個人情報保護制度への適
切な対応、綱紀の保持、行政サービスの向上等の取り組みを推進する。
３ 平成29 年度地方労働行政の重点施策
（１）総合労働行政機関として推進する重点施策
総合労働行政機関としての機能を地域の中で具体的に発揮していくため、労
働条件の確保、雇用の安定等を図るための総合的施策や、少子化対策の推
進、女性の活躍推進等について、部署間及び地方自治体、労使団体等との連
携の下に取組を進める。
（２）雇用環境・均等担当部署の重点施策
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の確実な履行
確保を図る。
特に、平成29 年１月1 日に施行された改正男女雇用機会均等法及び改正育
児・介護休業法について、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防
止措置や有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和、介護休業の分割取得
等改正内容の積極的な周知及び指導等を実施する。
併せて、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の推進により、企業
の雇用管理改善を促進する。
また、年次有給休暇の取得促進等、働き方改革の推進を図るとともに、無期
転換ルールの周知、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた周知・啓発等
労働条件の確保・改善対策を行う。
（３）労働基準担当部署の重点施策
過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている
中、労働基準行政に求められる役割は変化しており、今後の労働基準行政に
おいては、労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より
良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。
そのため、引き続き長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係
る監督指導等を行い、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応
を行うとともに、雇用環境・均等部（室）とも連携し、労働条件の確保・改
善に向けた総合的な施策を推進する。
（４）職業安定担当部署の重点施策
失業を未然に防止し、失業者の生活の安定と再就職の促進を図るほか、雇用
を取りまく環境の変化に対応するため、職業紹介業務の充実強化による効果
的なマッチングの推進や、正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野な
どにおける人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進する
とともに、地方自治体と連携した地域雇用対策や、女性・若者・高年齢者・
障害者などの雇用対策を進めることにより、誰もが安心して働き、その意欲
や能力を十分発揮できる労働環境の整備などを推進する。
また、国の職業能力開発行政の拠点として、公的職業訓練の推進、労働者・
企業の職業能力開発への支援等を推進する。
（５）労働保険適用徴収担当部署の重点施策
労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料等の適正徴
収等を実施する。
（６）東日本大震災からの復興支援
被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出の
支援、原子力災害の影響による失業者の雇用機会創出への支援、福島避難者
帰還等就職支援事業、被災地における職業訓練を推進するとともに、東電福
島第一原発等における安全衛生管理対策や、除染等業務、特定線量下業務及
び事故由来廃棄物等処分業務の従事者の放射線障害防止対策、復旧・復興工
事災害防止対策の徹底を図る。
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