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マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ
2017年11月23日
政府は、日本年金機構と自治体が、マイナンバーを使った個人情
報の共有を可能とする政令を閣議決定した。
年金事務所での手続きにおいて、課税証明書などが不要になった
り、自治体で各種手当の申請を行う際にも、年金書類が不要にな
ったりする。
来年1月から稼働テストを開始し、3月から順次導入する考え。
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