厚生労働省は、大手自動車メーカー10社に対して行った 「いわゆる
『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめ公表。
労働契約法第18条では、同一の使用者との間で締結された有期労働
契約が、通算５年を超えた場合に、労働者の申込みによって無期労
働契約に転換できる「無期転換ルール」が規定されています。
厚生労働省は、これまで、無期転換ルールの円滑な施行を図るため、
無期転換ルールの趣旨について積極的な周知を行うなど、法の趣旨
を踏まえた対応を企業等にお願いし、その一環として、大手自動車
メーカー10社の実情を把握する調査を実施。
今回の調査は、無期転換ルールに関する企業の対応について外形的
に把握したものであり、その限りでは、現時点で直ちに法に照らし
て問題であると判断できる事例は確認されませんでしたが、雇止め
や就業規則の変更の有効性については、最終的には司法において判
断されます。
なお、各企業等において、例えば、労働者を長期に雇用することを
前提としているにもかかわらず、無期転換ルールの適用を意図的に
避ける目的でクーリング期間の前に雇止めをしている場合などは、
個々の事案によって、雇止めの有効性等が最終的に司法において判
断されることになります。
『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめ公表。
労働契約法第18条では、同一の使用者との間で締結された有期労働
契約が、通算５年を超えた場合に、労働者の申込みによって無期労
働契約に転換できる「無期転換ルール」が規定されています。
厚生労働省は、これまで、無期転換ルールの円滑な施行を図るため、
無期転換ルールの趣旨について積極的な周知を行うなど、法の趣旨
を踏まえた対応を企業等にお願いし、その一環として、大手自動車
メーカー10社の実情を把握する調査を実施。
今回の調査は、無期転換ルールに関する企業の対応について外形的
に把握したものであり、その限りでは、現時点で直ちに法に照らし
て問題であると判断できる事例は確認されませんでしたが、雇止め
や就業規則の変更の有効性については、最終的には司法において判
断されます。
なお、各企業等において、例えば、労働者を長期に雇用することを
前提としているにもかかわらず、無期転換ルールの適用を意図的に
避ける目的でクーリング期間の前に雇止めをしている場合などは、
個々の事案によって、雇止めの有効性等が最終的に司法において判
断されることになります。
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