外国人就労拡大で新たな動き

2018年04月14日

政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。

技能実習を修了し、いったん帰国した後に、再び日本で最長５年
間働ける資格で、実習期間と合わせて、最長10年間働けるように
する。

今秋の臨時国会に、入国管理法改正案を提出し、2019年4月にも
スタートさせる方針。

また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報
を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不
法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。

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