社会保障費抑制で「年金68歳」案

2018年04月15日

財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続
ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。

財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢
を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービス
の利用者負担を増やしたりする案を示した。

公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代
が、支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれ
ている。

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