労働基準監督署業務を一部民間に（厚労省）

2018年06月03日

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署
の人手不足を補うため、７月から民間委託を始める。

監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢ
などの専門家への委託を想定。

専門家らは、従業員数が10人以上で、「36協定」が届け出ていない
約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間
の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指
導や個別指導を行う。

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