サイトマップ
HOME
事務所概要
業務案内
トピックス
Q&A
お問い合わせ
HOME
>
トピックス
>
国家公務員の副業 公益限定で容認
最新記事
令和6年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出(厚生労働省)
企業年金の成績開示審議会で了承
保険料への金融所得の反映を検討開始(国民健康保険料等)
「社会保険適用拡大特設サイト」リニューアル
「チャンスがあれば転職」過去最高(今年度新入社員)
「みなし労働」適用可否で審理差戻し(最高裁)
入管法改正案審議入り
4カ月ぶり過去最高値更新(派遣社員時給)
年金の受け取りに関するパンフレット(日本年金機構)
アーカイブ
2024年05月 (3)
2024年04月 (30)
2024年03月 (30)
2024年02月 (28)
2024年01月 (22)
2023年12月 (30)
2023年11月 (28)
2023年10月 (31)
2023年09月 (30)
2023年08月 (39)
2023年07月 (38)
2023年06月 (29)
2023年05月 (28)
2023年04月 (27)
2023年03月 (30)
2023年02月 (27)
2023年01月 (22)
2022年12月 (24)
2022年11月 (29)
2022年10月 (29)
2022年09月 (28)
2022年08月 (33)
2022年07月 (30)
2022年06月 (28)
2022年05月 (32)
2022年04月 (30)
2022年03月 (30)
2022年02月 (27)
2022年01月 (29)
2021年12月 (30)
2021年11月 (29)
2021年10月 (30)
2021年09月 (29)
2021年08月 (31)
2021年07月 (29)
2021年06月 (28)
2021年05月 (30)
2021年04月 (26)
2021年03月 (23)
2021年02月 (28)
2021年01月 (30)
2020年12月 (29)
2020年11月 (30)
2020年10月 (28)
2020年09月 (30)
2020年08月 (31)
2020年07月 (30)
2020年06月 (28)
2020年05月 (31)
2020年04月 (28)
2020年03月 (31)
2020年02月 (29)
2020年01月 (31)
2019年12月 (28)
2019年11月 (26)
2019年10月 (19)
2019年09月 (27)
2019年08月 (30)
2019年07月 (31)
2019年06月 (26)
2019年05月 (29)
2019年04月 (27)
2019年03月 (29)
2019年02月 (25)
2019年01月 (29)
2018年12月 (28)
2018年11月 (24)
2018年10月 (30)
2018年09月 (29)
2018年08月 (30)
2018年07月 (28)
2018年06月 (30)
2018年05月 (31)
2018年04月 (30)
2018年03月 (30)
2018年02月 (28)
2018年01月 (30)
2017年12月 (32)
2017年11月 (26)
2017年10月 (28)
2017年09月 (36)
2017年08月 (28)
2017年07月 (31)
2017年06月 (29)
2017年05月 (30)
2017年04月 (27)
2017年03月 (24)
2017年02月 (20)
2017年01月 (22)
2016年12月 (28)
2016年11月 (24)
2016年10月 (24)
2016年09月 (26)
2016年08月 (18)
2016年07月 (9)
2016年06月 (5)
2016年05月 (24)
2016年04月 (18)
2016年03月 (22)
2016年02月 (11)
2015年12月 (1)
2015年11月 (22)
2015年10月 (18)
2015年09月 (21)
2015年08月 (28)
2015年07月 (24)
2015年06月 (31)
2015年05月 (26)
2015年04月 (26)
2015年03月 (24)
2015年02月 (25)
2015年01月 (24)
2014年12月 (21)
2014年11月 (16)
2014年10月 (15)
2014年09月 (13)
2014年08月 (27)
2014年07月 (32)
2014年06月 (32)
2014年05月 (25)
2014年04月 (6)
2014年03月 (14)
2014年02月 (3)
2014年01月 (11)
2013年12月 (4)
2013年11月 (1)
2013年10月 (4)
2013年09月 (3)
2013年04月 (1)
2012年10月 (5)
2012年09月 (1)
国家公務員の副業 公益限定で容認
2018年06月17日
政府は、15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の
環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。
NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限っ
て認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業
界への利益誘導につながる仕事は認めない。
内閣人事局が、今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決め
る。
|
09:36
前の記事
次の記事
Copyright (C) 2024 勝谷社会保険労務士事務所(東京千代田区) All rights reserved.