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「企業主導型保育所」1割が事業中止
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「企業主導型保育所」1割が事業中止
2019年05月14日
内閣府の調査によると、2016~17年度に国の助成決定を受けた企業
主導型保育所について、全2,736施設の約1割に当たる252施設が、
保育事業を取りやめていたことがわかった。
うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは、214施設あった。
政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳
格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。
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