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「老後2000万円報告書」事実上撤回

金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における
資産形成・管理」（いわゆる「老後2000万円報告書」）を議題としな
いことを決定した。

事実上の撤回となる形だが、同報告書は「案」として、引き続き金融
庁のホームページに掲載される。

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