未払い賃金の時効「３年」案

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未払い賃金の時効「３年」案

2019年12月30日

厚生労働省の労働政策審議会は、社員が未払い残業代などを会社に請求
できる期間を「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延
ばす案を示した。

来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求
していたが、使用者側は２年の現状維持を主張。

折衷案の３年が示された。

労使は後日、この案に対して意見を出すこととしている。

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