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コロナ対策過去3年分の法人税等の還付を検討

自民・公明両党の税制調査会は、政府が4月にまとめる緊急経済対策で
新型コロナウイルスの感染拡大での影響により、赤字を計上した中小事
業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去3年間に納
めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。

稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。