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高年齢者雇用安定法等改正案(衆院通過)
2020年04月02日
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法等の
改正案が、衆院本会議で可決、参議院に送付された。
今月中に参議院本会議でも可決、成立する見通しとなっている。
関連法案では、70歳までの定年引上げや継続雇用、定年廃止、フリーランス
になった退職者と業務委託契約を結ぶなどの選択肢のうち、いずれかを企業
の努力義務とすることが規定される。
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