通信費の２分の１非課税（テレワーク補助）

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通信費の２分の１非課税（テレワーク補助）

2021年01月16日

国税庁は、テレワーク補助について新たな指針を公表する。

在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと
認める。

企業が、従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外
は、給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。

家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという
要望が多かった。

同様に、電気料金についても目安を示す。

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