人事院は、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員

の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。

常勤・非常勤問わず、不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職

員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を

改定して取り組むとした。

また、男性公務員がとれる育児休業を原則１回から２回にする法改正

が必要との意見も提出した。