厚生労働省の労働政策審議会分科会は、求人サイトなどの雇用仲介事

業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを

受け、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのル

ール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始した。

現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人

情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。

仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をと

りまとめて来年の通常国会への改正案の提出を目指す。