政府は、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに

定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。

新型コロナ禍で、持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、

飲食料品製造業の上限を現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食

業や宿泊は縮小させる。

全業種合計の上限人数は、据置きとする。

このほか、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格

に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通し。