経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善

する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公

表した。

２０２２年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応がし

やすくなるよう、企業がまず行うこととなる人権侵害リスク

の特定・評価について、事業内容、製品、地域など４つの事

業領域から確認のうえ、評価する手順を示している。