厚生労働省は、来年度より国内で介護保険サービスを提供する

全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎

年報告するよう義務付ける。

今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まっ

た措置。

収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化した際の支援策や

職員の処遇改善策の検討に用いるとしている。