政府は、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて
技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決
定した。
関連法案を今国会に提出し、成立を図る。
転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種
ごとに「１～２年」の間で、転籍可能となる期間を設定できるとし
た。
また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労
助長罪の法定刑を 引き上げる。
