こども家庭庁は、子ども・子育て支援法などの改正案を

まとめた。

今国会への提出に向け、１６日の閣議決定を目指す。

少子化対策財源の１つとして、医療保険とあわせて徴収

する「子ども・子育て支援金」については、１人当たり

月５００円程度との見通しを明かした。

２０２６年度から実施し、徴収額は、以下の通り段階的

に引き上げる。

２０２６年度　約６，０００億円

２０２７年度　約８，０００億円

２０２８年度約　　　　　１兆円