雇用保険法の見直し案がまとまる
2014年01月01日
雇用保険法の見直しの最終報告が厚生労働省の審議
会でまとまり、教育訓練給付は「原則２年（最長３
年）、年間４８万円」を上限に費用の最大６割を補
助することが決定した。
育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２
分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。
同省は平成２６年の通常国会に改正案を提出し、平
成２６年４月以降、順次施行を目指すとしている。
以前私もこの雇用保険の教育訓練給付を利用して、
民間の資格の学校（早稲田セミナー）で宅地建物取
引主任者の勉強をしました。
このときの費用は忘れましたが、８割戻ってきまし
た。
