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年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に
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年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に
2015年07月14日
日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出してい
るにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受
けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。
誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、都道府県別では、
東京(251人)、大阪(250人)、神奈川(161人)、兵庫(144人)、
愛知(132人)の順に多かった。
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