育児給付金の拡充を検討

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育児給付金の拡充を検討

2016年07月23日

政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環と
して、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、
現行の最大１年半から２年間へと延長を検討していることが明ら
かになった。

経済対策は７月にもまとめ、９月に召集される見通しの臨時国会
に、同内容を盛り込んだ2016年度第２次補正予算案が提出される。

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