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男性の育休促進策のスケジュールを提示(育介法改正案要綱)

厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を
記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。

法改正案が、今国会で成立すれば、企業は22年4月より、従業員に
個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。

また、22年10月頃には「男性産休」の新設、23年4月からは、従
業員1,000人超の大企業に、男性の育休取得率の公表が義務付けら
れる見通し。