政府は、育児介護休業法の改正案を閣議決定し国会に

提出した。

男性の育児休業取得率の開示を義務付ける企業を千人

超から３百人超に拡大し、百人超の企業には取得率の

目標値の公表を義務付ける。

子が３歳になるまでテレワークで働ける環境を整える

ことを事業主の努力義務とするほか、残業免除は小学

校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和す

る。

また、介護離職者を減らすため、４０歳となったすべ

ての従業員に介護休業など支援制度を周知することも

義務化する。

今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和７

年４月１日からの施行を目指す。