外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設する
ことを柱とする入国管理・難民認定法などの改正案が、衆議
院に提出された。
新制度では、１～２年働けば、本人の意向で同じ業種での転
籍が可能となる。
受入れ企業には、「育成就労計画」の作成を求め、監理団体
には外部監査人の設置を義務付ける。
今国会で成立すれば、２０２７年までに運用が始まる見通し
で、経過措置として、新制度開始前に来日した技能実習生は
所定の期間を終えるまで在留を認める。
