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2017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として政府方針
2016年07月30日
政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年
間にわたり、引き下げることを決めた。
企業側の負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環
境を整えるためのもので、引下げ幅は年末までに詰める。
併せて、雇用保険の積立金が財源となっている育児休業時の給付金
を拡充する方針で、給付金を受給できる育休の期間を半年伸ばし、
最長２年とすることが検討されている。
